DAOやWEB3.0といった分散型の概念が取り沙汰されるようになって久しいですが、水道にまで分散型の概念が及んでまいりました。

　政府は自治体の分散型水道への財政支援を予算に組み込むとのことです。

　

　水道1.0を江戸時代の神田上水や玉川上水、水道2.0を明治以降の下水整備、水道3.0を水道民営化としたら、これは水道4.0と呼ぶべきでしょうか。世界の趨勢は一周回って公営水道になってきています。

　公営でありながら分散型水道の整備の選択ならば非常に賢い選択だと思います。

　そもそも水道民営化の目的は将来的な水道料金の値上げを懸念してのことでした。

　しかし水質、低コスト、低料金、容易な設備メンテナンスが実現するかは疑問があり、反対も根強いのが現状です。

　分散型水道への移行はその土地土地にあった柔軟な整備が必要です。

　その土地にマッチした取水設備や下水設備の設置、これこそ日本ポリグルが20年以上世界中で行ってきた水道事業です。その実績は100ヶ国以上、1300万人にまで及び、日本ポリグル会長、小田兼利博士の弟子が世界中にわんさか活動するにまでになりました。

　日本ポリグルが発展途上国を中心に海外で行ってきた水道整備の実績は世界中が認めるところです。

　

　以下は共同通信から出された記事です。

【独自】分散型水道、政府が導入支援へ　長い配管不要、コスト抑制

12/21(日) 21:00配信

　政府は21日、大規模浄水場や長距離配管を要さない「分散型水道」を導入する自治体を財政支援する方針を固めた。上水道に関しては2026年度、集落単位で設置可能な小型浄水装置の整備費などを補助金の交付対象とする。大規模施設や配管網が不要な分、維持管理コストを抑えられる利点があり、人口減が進む中で持続可能な仕組みが有効と判断した。下水処理でも同様の取り組みを進めやすくするため、年明けの通常国会で関連法改正を目指す。

　過疎地の自治体を中心に水道事業の料金収入が減り、配管の維持管理が難しくなっている。住民が特に少ない集落などで老朽配管の修繕や交換をしなくて済むよう、分散型への切り替えを検討する動きがある。

　従来の上水道は、浄水場から各地域に配管網を長く張り巡らせ、水を各戸に届ける。老朽化した場合の取り換えや修繕に多額の費用がかかる。分散型は川などから取水し、小型装置で浄化した後、集落や住宅に配水したり、給水車で水を届けたりする。

　長距離の配管を必要としない分散型の導入で、被災時の早期復旧も期待できる。